国税通則法他

第 1 条(目   的) 66
第 2 条(定   義) 142,1743
第 6 条(法人の合併による国税の納付義務の承継) 160
第 7 条(人格のない社団等に係る国税の納付義務の承継) 160
第 9 条の2(法人の分割に係る連帯納付の責任) 160
第 10 条(期間の計算及び期限の特例) 168,1746
第 11 条(災害等による期限の延長) 169
第 15 条(納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定) 161
第 16 条(国税についての納付すべき税額の確定の方式) 161
第 18 条(期限後申告) 1743
第 19 条(修正申告) 142,1743
第 20 条(修正申告の効力) 1744
第 21 条(納税申告書の提出先等) 1744
第 22 条(郵送等に係る納税申告書等の提出時期) 190,1744
第 23 条(更正の請求) 1761
第 24 条(更   正)

179

第 25 条(決   定)

179

第 26 条(再 更 正)

179

第 27 条(国税庁又は国税局の職員の調査に基づく更正又は決定)

179

第 28 条(更正又は決定の手続)

179

第 29 条(更正等の効力)

180

第 30 条(更正又は決定の所轄庁)

180

第 32 条(賦課決定) 187
第 33 条(賦課決定の所轄庁) 188
第 34 条(納付の手続) 1749
第 34 条の2(口座振替納付に係る納付書の送付等) 1749
第 35 条(申告納税方式による国税等の納付) 1745,1746
第 57 条(充   当) 141
第 58 条(還付加算金) 141,1752,1753,1756
第 60 条(延 滞 税) 1747
第 61 条(延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例) 181,1748
第 62 条(一部納付が行われた場合の延滞税の額の計算等) 1745,1747
第 63 条(納税の猶予等の場合の延滞税の免除) 1748
第 64 条(利 子 税) 1745
第 65 条(過少申告加算税) 184
第 66 条(無申告加算税) 185
第 68 条(重加算税) 186
第 69 条(加算税の税目) 187
第 70 条(国税の更正、決定等の期間制限)

181

第 71 条(国税の更正、決定等の期間制限の特例)

181

第 75 条(国税に関する処分についての不服申立て) 189
第 76 条(不服申立てができない処分) 189
第 77 条(不服申立期間) 190
第 80 条(行政不服審査法との関係) 191,192
第 81 条(異議申立書の記載事項等) 191
第 82 条(税務署長経由による異議申立て) 191
第 83 条(決   定) 192
第 84 条(決定の手続等) 192
第 85 条(納税地異動の場合における異議申立先等) 191
第 86 条(異議申立事件の決定機関の特例) 192
第 87 条(審査請求書の記載事項等) 193
第 88 条(処分庁経由による審査請求) 193
第 89 条(合意によるみなす審査請求) 194
第 90 条(他の審査請求に伴うみなす審査請求) 194
第 91 条(補   正) 193
第 92 条(却   下) 194
第 93 条(答弁書の提出等) 193
第 94 条(担当審判官等の指定) 193
第 95 条(証拠書類等の提出) 193
第 96 条(原処分庁からの物件の提出及び閲覧) 194
第 98 条(裁   決) 194
第 101 条(異議申立てに関する規定の準用等) 194,195
第 105 条(不服申立てと国税の徴収との関係) 191
第 106 条(不服申立人の地位の承継) 190
第 107 条(代 理 人) 190
第 110 条(不服申立ての取下げ) 190
第 111 条(教   示) 192
第 114 条(行政事件訴訟法との関係) 196
第 115 条(不服申立ての前置等) 196
第 116 条(原告が行うべき証拠の申出) 197
第 118 条(国税の課税標準の端数計算等) 187,1568,1745,1747
第 119 条(国税の確定金額の端数計算等) 1750
第 120 条(還付金等の端数計算等) 1760
第 124 条(書類提出者の氏名及び住所の記載等) 191,193,198